公認会計士か税理士のどちらを目指すかで悩んでいます。
公認会計士と税理士の仕事はどう違うのですか？
正直な所、公認会計士と税理士はどちらが儲かるのですか？
会計士試験、税理士試験のどちらの方が難しいのですか？
公認会計士・税理士に興味を持った方（目指そうと検討している）方で、上記のような疑問を持つ方もいると思います。
公認会計士・税理士の違いについては、実際に仕事をやっている人の話を聞いてみないと分からないことも多いと思います。
今回は、現役の会計士・税理士として仕事をしている私が上記の疑問（会計士、税理士の違い）について解説します。
・公認会計士として10年以上、税理士として3年以上仕事をしている現役会計士・税理士が解説。
公認会計士の仕事、キャリア、試験
公認会計士の仕事
会計士のお客様は、上場企業といった、いわゆる大企業が多いです。会計士の約半数は監査法人に所属しています。
監査法人は、上場企業や負債や資本金が大きい企業に対して会計監査を行っています。
会計士としての最初のキャリアは監査法人からスタートすることが多いです。
そのような背景があるため、監査法人を辞めた後でも、お客様や転職先が大企業や上場を目指すような企業になることが多いです。
会計監査は公認会計士の独占業務です。
よって、会計監査が公認会計士のメインの仕事の一つです。
（会計監査の主なお客様は企業ですが、企業以外でも、学校、公益法人、地方公共団体、社会福祉法人に対しても会計監査を行っております。）
公認会計士のキャリア
会計士試験に合格した後、会計士の最初のキャリアとしては監査法人からスタートさせるパターンが多いです。
（最初のキャリアとして監査法人を選択しない人も中にはいます。）
監査法人に勤務し続けてパートナー（監査報告書にサインする人）になるという選択肢もあります。
しかし、大部分の人は監査法人から卒業して、別の仕事をすることが多いです。
監査法人の後のキャリアは多岐に渡り、
・コンサルティング業務（会計系のコンサル、戦略系のコンサル、IT系のコンサル）
・M&A関係の仕事（FAS、証券会社での仕事）
・事業会社で経理、内部監査、経営企画の仕事
・ベンチャー企業で管理系の仕事（CFO、管理部長としての仕事）
・会計事務所で税務の仕事
などがあげられます。
公認会計士になるには 会計士試験
会計士試験は短答式に合格した後に、論文式に合格する必要があります。
短答式試験の試験科目は
・財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験の試験科目は
・会計論※１、監査論、企業法、租税法、選択科目※２
※１．会計論は財務会計論と管理会計論を合わせたもの
※２．経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択
短答式試験は12月と5月の年2回の実施で、論文式試験は8月の年1回の実施です。
短答式試験と論文式で一部の試験科目に合格すると免除となりますが、2年間の限定です。
税理士試験と比較すると公認会計士試験は短期型の試験といえます。
公認会計士は税理士にもなれる
公認会計士は税理士登録が認められています。
この仕組みに関しては、一部の税理士からの受けが非常に悪いです。
税理士法を改正する際には、会計士の税理士登録を制限しようとする動きが税理士側から出てきて、会計士側はそれに対抗するといった動きが必ず出てきます。
余談ですが、親が税理士で子供も税理士（いわゆる二世税理士）の場合、子供が会計士・税理士というパターンが結構多いです。
税理士の仕事、キャリア、試験
税理士の仕事
名前の通り、税理士は税金の専門家です。
税務申告は、ビジネスを行っている個人事業主、法人の全てが行う必要があります。
よって、税理士のお客様は、大企業だけではなく、中小企業、個人事業主も対象となります。
会計士と比較すると、中小企業がメインとのお客様となるパターンが多いです。
ただし、Big4や独立系での大規模な税理士法人だと、大企業相手になることが多いです。
税理士でも専門が分かれており、企業を相手に仕事をするのか、相続案件（資産税）を中心に仕事をするのか、国際税務の仕事をするのかといった違いがあります。
税理士のキャリア
キャリアの出発としては、どこかの会計事務所・税理士事務所に就職してキャリアをスタートするパターンが多いです。
税理士資格を取得してから働き始める方もいますが、多くの方は働きながら資格取得を目指すパターンが多いです。
後述のように、税理士試験は複数の科目を合格することに資格取得になります。
簿記論、財務諸表論の2科目に合格してから働き始めるなど、色々なパターンがあります。
事務所勤務でも、Big4、独立系の税理士法人等、比較的大きな事務所に勤務するパターンと中小の会計事務所・税理士事務所に就職するパターンの2パターンに分けられます。
・比較的待遇も良いため、事務所に残って昇進を目指していく場合もあります。
・法人系の仕事をメインにすると、上場企業を相手にすることも多いため、上場企業の経理部門（税務部門）に転職して、企業内税理士として活躍するパターンがあります。
・待遇はよくないため、税理士資格取得後に事務所で勤務をし続けることは考えにくいです。
・待遇の良い大きな事務所に転職するか、独立するパターンが多いです。
・中小の会計・税理士事務所は、独立を前提に短期間でノウハウを得て辞めていくというパターンが多いです。
税理士になるには
税理士になるには、下記のようなパターンがあります。
① 税理士試験5科目に合格
② 院免除（大学院による試験科目免除）
③ 税務署職員経由
④ 弁護士・公認会計士経由
税理士試験5科目に合格
全部で5科目に合格する必要がありますが、合格必要な科目もあるので注意が必要です。
＜必須科目＞簿記論、財務諸表論の会計科目2科目に合格する必要があります。
＜選択必修科目※１＞法人税法、所得税法のどちらかに合格する必要があります。
＜選択科目※２＞相続税法、消費税法/酒税法（いずれか1科目のみ）、国税徴収法、住民税/事業税（いずれか1科目のみ）、固定資産税
※１．法人税法、所得税法の両方を選択することも可能です。
※２．7科目から2科目に合格する必要があります。なお、消費税法と酒税法、住民税と事業税の組み合わせを選択することはできません。
院免除（大学院による試験科目免除）
大学院で修士号を取得することによって、試験科目の一部を免除することができます。（税法科目、会計科目毎に1科目の科目合格者に対して、免除規定があります。）
修士の学位取得に関する研究が国税審議会から認定を受けた場合には、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残り1科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。
税務署職員経由
税務署職員の場合、10年又は15年以上税務署に勤務することで税法科目が段階的に免除されます。
また、23年又は28年以上税務署に勤務することで会計科目が免除されます。
弁護士・公認会計士経由
弁護士や公認会計士に関しては、全ての試験科目が免除されます。
公認会計士、税理士の優劣はなし 年収はその人次第
私の考えですが、公認会計士の方が偉い、税理士の方が偉いということはありません。
尊敬できる、公認会計士、税理士の方は沢山います。
公認会計士、税理士でどちらが多く稼げるかというと、結局はその人次第なのかと思います。
「稼いでいる会計士もいれば、稼げていない会計士もいる。稼いでいる税理士もいれば、稼げていない税理士もいる。」
という当たり前の結論になります。
公認会計士試験、税理士試験のどちらを選ぶか
会計士試験、税理士試験のどちらにチャレンジするか迷う人も多いと思います。
以下、３つの観点から判断してはいかがでしょうか。
会計士と税理士の仕事のどちらに興味を持つか
大企業向け相手に仕事がしたい、コンサルティングにも興味があるというのであれば、会計士試験になると思います。
一方、税務に興味がある、資産税の専門家になりたいというのであれば、税理士試験になると思います。
短期勝負か長期勝負か
会計士試験は基本的に一括で合否が決まるのに対して、税理士試験は科目合格を一つずつ積み上げていく形になります。
よって、短期勝負であれば会計士試験、長期勝負であれば税理士試験になると思います。
働きながら勉強するのであれば税理士試験
上記の通り、税理士試験は一科目ずつ積み上げていくので働きながら勉強しやすいです。
一方、会計士試験は多くの科目を一気に学習する必要があるので、働きながら勉強するのが難しいです。（もちろん、働きながら勉強して合格する人もいますが、ごく一部かと思います。）
会社を辞めて受験に専念というのもリスクあるので、どこまでリスクを取れるのかということを冷静に判断する必要があるでしょう。
ちなみに、私は会社を辞めて会計士試験の勉強に専念して合格した人間です。
まとめ
今回は公認会計士、税理士の違いについて、仕事、キャリア、試験内容という観点から説明を行いました。
公認会計士・税理士として仕事をしておりますが、どちらの資格もやりがいのある仕事であることには間違いないです。
公認会計士・税理士には簡単になれるものではありませんが、是非チャレンジしていただきたいと思います。
